農地に関する各種手続
（農地法3条・4条・5条許可等）
農地の売買・賃貸借・転用などを行う場合には、農地法に基づく許可や届出が必要となります。
しかし、これらの手続は制度が複雑で、申請書類の作成や必要資料の準備などに手間がかかるため、ご自身で対応することに不安を感じられる方も少なくありません。
当事務所では、農地法3条（権利移動）、4条（自己転用）、5条（権利移動を伴う転用）に関する各種手続について、書類作成から申請まで一貫してサポートいたします。
また、ご依頼者様のご自宅や現地へお伺いし、状況を確認しながら丁寧にご説明いたしますので、ご高齢の方でも安心してご相談いただけます。
農業委員会への申請手続や事前相談にも対応しております。農地の売買・転用・相続などでお困りの際は、お気軽にご相談ください。
開発行為許可申請
（都市計画法に基づく許可等）
市街化調整区域などにおいて建築や土地造成を行う場合には、都市計画法に基づく開発許可が必要となることがあります。
開発許可の手続は、関係法令の確認や事前相談、図面・各種書類の作成など専門的な知識が求められるため、個人で対応することが難しいケースも多く見られます。
当事務所では、開発許可申請に関する手続について、事前の調査・関係機関との協議から申請に向けた調査・事前相談・手続のサポートを行っております。
また、現地の状況確認やご依頼者様への訪問対応にも対応しており、分かりやすく丁寧なご説明を心がけております。
市町村との事前相談や関係機関との調整にも対応可能です。内容に応じて専門家と連携しながら対応いたします。土地活用や建築計画に関するご相談も含め、お気軽にお問い合わせください。